補助制度で山を整備!?

国や地方自治体は、森林整備や材木の積極的な活用や、CO2の吸収源としての間伐の役割を促進するため、山主の負担軽減策(補助金の支給)を準備しています。(参考:林野庁
間伐をおこなったり、山の手入れを行う場合は補助金の活用を検討しましょう。

補助金を有効に活用するには

山林に対する補助は、植え付け、下刈り、間伐など作業に対するものだけでなく、時代の要請に応じて様々準備されています。近年の補助制度は、京都議定書の二酸化炭素(CO2)削減を目的とした間伐の促進や、効率的な伐採→搬出を行うためになるべく山林を団地化し計画的な伐採を促す目的のものが多いようです。補助制度は、それぞれの制度の趣旨を理解し、活用に際しては種々の要件を満たしているか確認する必要があります。また、一口に林業への補助といっても、国、都道府県、市町村が単独で行っているものや、すべてを上乗せ(合算)できるものなど様々です。実際に、行政に申請手続きを行うには 計画→申請→作業→報告等 を全て自分で行う場合と、森林組合等と作業契約を結んでそれらを委託する方法があります。 

補助制度の活用のために必要なこと

補助支援を受けるために必要な条件と、準備する資料は以下の通りです。 [1] 条件:5ha以上の施業面積が必要です。
(5haに満たない場合は、複数の所有者を取り纏める必要があります。)
(5ha=5万平方メートル=16500坪)
[2] 条件:平均で10m3/ha以上の木材の搬出が必要です。
(1haあたり10立方メートル以上の搬出が必要です。部分的にはこれに満たなくても可。伐り捨て間伐のみは対象外。)
[3] 必要書類:森林経営計画書
(森林施業、森林の保護、路網整備等に関する計画書を、森林所有者や森林経営を受託されている方が作成し、市町村長の認定を受けるものです。[1]の条件で複数の所有者を取り纏めた場合は所有者共同でも作成可能です。)
[4] 必要書類:事前計画
(間伐を行う前に、事業量、実施場所、林内路網の状況と間伐計画を作成し、都道府県知事に提出します。)

※さらに効率的に!搬出のための路の整備や費用がかかるものは協力・分担で負担軽減
より効果的に。
間伐には林路の整備が必要ですが、山林所有者単独で実施する場合負担が大きくなる場合が殆どです。所有する山林の近隣所有者と共同作業を進めることで負担軽減がはかれ、条件[1]の施業実施面積も広くとることができるようになります。
つまりは、所有する山林の面積が5haに満たない場合でも周辺所有者と共同で補助金制度を活用することが可能になります。

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