読売新聞　2013年7月26日付け　要旨

気仙沼市の「気仙沼地域エネルギー開発」（高橋正樹社長）が２５日、発電施設となるプラントの建設に着手したと発表した。間伐材などを使った木質バイオマスを燃料とした再生可能エネルギーで、同社は来年３月の稼働を目標にしており、木材の調達を進めるとともに、今後、電力会社への売電を始める予定とのこと。
プラントは同市の沿岸部に建設予定で、年間８０００～１万トンの木材を使い、８００キロ・ワットの発電能力を持つ。一般家庭約１７００世帯分に相当する電気を供給することができ、東北電力に対し、１キロ・ワットあたり３２～２４円で売電する。
また、発電と同時に発生する熱は、プラントからパイプを設置して近くのホテル２軒の温泉や空調設備に供給する。

同社は既に市内の林業家から１トンあたり６０００円での木材買い取りを始めており、約１０００トンを調達済み。半額を市内の仮設商店街など約１８０店舗で利用可能な地域通貨で支払うことで、地元経済への貢献も目指す。今後は地元の森林組合などからも大規模な購入を予定している。

総事業費は約１８億円で、半額近くが林野庁の補助金で賄われる見通し。

会社名に地域という言葉が入っていることが特徴です。地域の資源を利用し、エネルギーを生み出し、地域通貨を活用して経済を活性化させる。ここで重要なのが、地域にある資源を地域で循環させる要になるのが発電施設である点です。エネルギー利用は、安定した需要を生み出す。さらに、熱供給まですることでその利用率が高めている。最近計画が発表される施設のなかでも小規模な利用施設であることも注目です。　この様な事例が成功し、各地で同様の事例が誕生することが極めて重要であると山林活用ドットコムでは考えています。

ここに、山林所有者が山林を担保に参画できるようなスタイルが生まれると、ヨーロッパの先進事例に負けない数少ない事例になるのではないでしょうか？