河北新報　2013年6月9日　10日　　付けを集約

宮城県　村井嘉浩知事は、10日の記者会見で多額の債務超過に陥っている県林業公社（負債額１６８億２０００万円）について、債務額や返済方法を確定する特定調停手続きを活用して債務を整理し、存続させる方向で調整に入った。林業公社はの借入金を抱えており、県が貸付金返済の免除や債務返済を肩代わりなどする。県議会９月定例会に関連議案を提出する見通し。

公社の在り方をめぐっては、県議会の県出資団体等調査特別委員会が２０１０年度、「自立的経営は不可能」として廃止を県に提言。村井嘉浩知事が１１年秋、当面存続させる方針を表明。
村井知事は、国から財政支援が受けられる第三セクター等改革推進債を債務整理に活用すると説明。「三セク債は本年度までしか使えない。こうすることが結果的には県の負担が一番軽くて済む」と述べた。

これまでも、福岡県、広島県、栃木県など多くの林業公社が行ってきた分収育林事業が負債を抱えている事例を取り上げて参りました。あまりにもその額が多額であるため、そっくり返済できる目途は非常に困難と考えます。しかし、せっかく、まとまった森林があるにも関わらず生かされない森林。そこに、公的な資金を導入するのであれば、その資産を塩漬けにするのではなく、新たな活用が出来ないものか・・・？当ＨＰでは、このテーマに注目しています。