栃木県県議会２月通常会議は29日、最終本会議を開き、解散する県森林整備公社の借金を肩代わりするための２０１３年度補正予算案と、同公社に対する約22億６千万円の債権放棄など追加７議案を、原案通り全会一致で可決し、閉会した。

全国の森林整備公社で解散が続いています。
森林整備公社とは、1958年の分収育林特別措置法により、各自治体が林業公社や造林公社の名称で60年代から70年代にかけて設立した団体です。山林の土地所有者に代わり借入金で造林→育林し、伐期経過後に木材で得られた収入を所有者と分ける仕組み。材価の低迷と人件費の高騰等によって公社の債務が増大してしまっている。（コトバンク参照）

まだ、栃木県の場合は負債額が少ないほうではないでしょうか。　まとまった、山林を維持管理、造林事業を手掛けており、その資産を活用できないことは、大変残念なことです。価値を見いだせない山林資産累計　2137ha。なんとか生かす道はないものでしょうか？