昨年の年末、田舎の父より久しぶりに連絡が入りました。朝日新聞に森林について面白い（興味深い）記事が掲載されているとの事でした。早速、掲載記事をＦＡＸで送ってきてくれたのですが、忙しさにまぎれて忘れていました。今朝ネットでまた掲載されていたのでご紹介します。以下抜粋

「外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を４道県が制定し、９県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない・・・。
日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約３年前のことだ。「中国、日本の水源地物色？」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、２０１０年には林野庁が外資による森林買収を約３０件確認したと発表した。

北海道が今年３月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城３県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。」

朝日新聞デジタル　平成25年1月2日（水）9:53配信　田内康介記者

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000006-asahi-soci&pos=1

茨城、埼玉、山梨、富山、石川、福井、岐阜、徳島、高知の各県が条例制定の準備中もしくは検討中とのこと。

確か、新聞記事では、現状、外資による水源の確保というよりは、別荘地としての投資先としての買収との見方が正確で勇み足との面も指摘されていていました。その昔、バブル絶頂期のころアメリカ全土の土地価格を考えると日本の土地を売ってアメリカを全部買収できるなんていうコメントをニュース解説で聞いた記憶が蘇ったのですが、日本も追われる立場になって初めて諸外国の脅威を感じるのだと実感しました。

山林活用の観点からは、水資源もそうですが、「多面的な価値が山にはある」ということを印象付ける記事であると考えます。日本の国土の2/3を守るという発想は、重要なのではないでしょうか？
各県で制定された条例が、山林の売買にどのような影響を与えるのかウオッチして参りたいと思います。
http://info.sanrin-katsuyo.com/?cid=4