発電用木質燃料は原木換算で年10万ｍ3

グリーン発電大分（大分県日田市、森山正美社長）が2013年11月からの稼動を目指し、バイオマス発電所（日田市天瀬町、発電出力5700KW時）の立地表明を行った。林地残材、間伐材、バーク、製材端材などの木質燃料は年間7万トン（原木換算約10万立方メートル）を計画。
発電用ボイラーは循環流動層ボイラーを採用し、蒸気タービン、発電機、燃料用チップ加工、乾燥設備、燃料搬送装置などで総工費は約20億円で売上高は約11億円を見込んでいる。

同社は10年12月の設立で、日田でのバイオマス発電事業は東日本大震災発生前から計画していた。森山社長は、環境リサイクルプラント・機械、木質系リサイクル機械、新エネルギー発電装置等の設計・販売を手がけるモリショウ（同、森山和浩社長）の会長で、先にＦＩＴ制度認定を国内で初めて取得したグリーン発電会津の関係会社、グリーン・サーマル（東京都、飯森宏一社長）の取締役でもある。

本社は日田市諸留町に置き、発電所は日田郡森林組合の土場の一部を購入して利用する。敷地面積は約2万7千平方メートル。原木の供給は日田郡森林組合、また、地元の素材生産業者ＦＭＣ、ＭＣ河津などが主に担い、燃料チップの製造は日本フォレストが行う。

燃料加工、乾燥設備は方法によるチップ化と含水率を調整する設備で、新規雇用は発電所で14名、燃料化設備で8名、また素材生産関連などを含め約70名の雇用創出を見込む。

12月21日、大分県庁で広瀬勝貞知事、原田啓介市長らの立会いのもと、立地表明式が行われた。森山社長は「大分県や日田市は豊富な森林資源があり、木材業が基幹産業だ。大変な事業だということは分かっているが地域産材の安定流通、雇用創出に寄与し、地域に根付いた企業作りを行うことで森林再生の一翼を担って行きたい。当地では日田モデルといえるものの構築を目指していく。」
（日刊木材新聞　平成24年12月26日　付け）

今年10月初旬にも発表された本事業計画、http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=34
着々と進展している模様です。森林資源を活用した地域完結型エネルギー利用モデルです。今後の動向を注視して参ります。