京都新聞　2013年7月26日付け

京都丹波地域は、府全体の28％をしめる森林面積が９万４５８０ha。有数の林業地なのですが、木材価格の低迷を受け、切り捨てたまま山林に残されており、この木質バイオマス資源を有効に活用するための検討が始まったようです。

7月24日、中川重年氏（京都学園大特任教授）が座長を務める「京都丹波地域木質バイオマス活用検討会議」が発足。林業関係者、行政関係者11名で構成。間伐材や木くずなどの木質資源の供給から消費に至る流れについて検討を重ねるとのこと。

さらに、亀岡市で木質ペレット燃料を扱う七谷川木材工業社が「地元旅館はペレットボイラーを導入し、燃料費削減に成功した。需要面から考えるべきだ」と指摘。府内のベンチャー企業は「間伐材などを活用した輸送用荷台を新開発した。樹皮や枝、葉も使える」と先進例の紹介などが発表された。

地域の資源を地域が活用する。このような、地域主導の活動がバイオマス利用には必要不可欠です。豊富な京都の森林資源の活用を目指した検討会の活動に注目です。