読売新聞オンライン　平成25年6月26日付け　参照

群馬県の林業公社の情報です。公社では、 ５１０７ヘクタールの民有林について土地所有者と１４９２件の分収林契約を結んでいた。しかし、木材価格の下落で含み損が推定１６１億円に上ることが判明。負債整理の一環として、所有者との解約を進めてきたとのこと。来年3月に解散を予定している林業公社を巡り、公社が管理する契約全体の６１％が解約の予定だという。解約に応じた所有者には、適切な維持管理のため県内の各森林組合への管理委託を勧めるとのこと。

解約に際して公社が所有者から受け取れる立ち木評価額は６億１４４万円。所有者が解約に応じたか応じる見込みの９１７件のうち、立ち木評価額のある分収林は３０１件、計１億１９０７万円分で、ほぼ全額を回収済みだという。

同公社は１１年４月、民事再生法による法的整理を開始。県と日本政策金融公庫から計１６７億円の借入金があったが、県が１０８億円を債権放棄するなどして負債を整理した。