中國新聞　 平成25年6月2日付け

全国で問題となっている、「分収造林事業」の実施団体がまた破綻したとの記事が掲載されました。広島県中区にある県農林振興センターは、県が出資する法人の経営破綻としては過去最高の468億円の負債総額となる見通しで、その多くを県が負担することになるという。

センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から３３９億円、公庫から１２９億円の計４６８億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。

全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。