林野庁の要求総額は、前年比26％増の3,273億円。そのうち森林整備事業は、31％増の1542億円となった。具体的には、森林経営計画の基づく搬出間伐などの森林施業と、これと一体となった森林作業道の整備などに対する支援を行う。428億円をかけて8年間に年平均52万haの間伐を実施する政策目標を設定した。
また、新たに策定した「地域材活用促進支援事業」では、地域材の需要喚起を図るため、地域材を一定以上活用した新築の木造住宅や内装木質化、木製品などについて「ポイント」を付与し、素材生産業者などが設立した地域の協議会事務局から委託を受けた事業者が地域の農林水産物や木製品、環境商品などとの交換を行う取り組みを支援する。要求額55億円（重点要求）　木質バイオマス産業化促進整備事業136億円（特別重点要求）　　（林材新聞　2012年9月14日付け）

国全体の概算要求は、過去最大100兆円を突破したとの事。予算査定に難航が予想されるものの、復興を旗印に成長戦略につなげる予算は大きく膨らんでいるようです。林野関連予算も、搬出間伐を加速させる予算取りとなっており、搬出された木材の有効活用の出口がますます重要となると思われます。

まだ、概算要求の段階なのですが、山林所有者の方にメリットがる要求項目を挙げるとすると１５億円規模の予算を確保しながら、「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」があります。

森林経営計画の作成や施行の集約化促進のため、市町村が中心となった協議会が実施する所在不明・不在村者への働きかけ等の取り組みや、集約化等を進める上で不可欠な既存路網の改良を支援する点が特徴となっています。

ぜひ、要求どおりの予算を確保いただき、制度を十分生かした市町村と民間が一体となった山林の集約化を進めていく必要があると思います。

山林所有者の方も、時には行政の動きを加速させるよう催促するくらいに勉強する必要があるのではないでしょうか！