7月1日から施行された再生可能エネルギー固定買取制度に対応した木質バイオマス発電所では、国内2例目となる木質バイオマス発電所が岩手県宮古市に建設される。国産材を使用した構造用集成材では、国内トップであるウッテイかわい（岩手県宮古市　澤田令社長）は、5800KWの発電所の建設を今秋開始する。発電した電力は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)で売電する予定。
木質バイオマス燃料の年間使用量は9万トンで、スギ材で体積換算すると12万m3となる。発電燃料の半分は自社分（集成材端材等）を使用し、残りの半分は未利用木材、製材端材を近隣から受け入れるとの事。澤田社長は、「岩手県の木質瓦礫の処理を手伝い、これまで山に捨てられていた未利用木材の利活用と近隣製材工場のバーク・製材端材の処理の手助けをしたい。年間6万m3程度の受け入れとなるが、これによって少しずつ山をきれいにしていきたい」と話す。投資額は28億円。（参考出展　日刊木材新聞　平成24年8月19日）

発電所がこの拠点に建設されることによって、近隣約50～60Km圏内の山の未利用資源に価値が生まれることを意味するのではないかと考えます。澤田社長様には10年以上前にお会いさせて頂く機会がありましたが、その後大規模な集成材工場を立ち上げられ、さらにはバイオマス発電所を建設されるとのこと。このバイタリティーに敬服します。この地域にとって、木材産業は無くてはならない産業。地元の木材（資源）を利用し、地元に雇用を生む。どんどん成功事例を作りあげて頂きたいと思います。