原木の供給体制はトップ級

島根県内の素材の生産者や流通業者で組織する島根県素材流通協同組合（素流協　篠原憲理事る長）による、中国電力の三隅発電所（島根県浜田市）への木質チップ供給開始2周年を記念した研修会が15日、浜田市で開催された。研修会は「今後のバイオマスの活用と地域の活力回復を考える」をテーマにバイオマスに関心のある関係者等150人が参加した。

素流協が加入する全国素材生産協同組合の中村勝信専務理事が「原木の安定供給に向けた島根県の体制作りは全国トップレベル。県の支援体制や素材生産者の団結、需給者間の協定締結とその確実な履行について林野庁が高く評価している。」とコメント。素流協が木質バイオマス供給業者に認定されたことに触れ、木質バイオマスの証明は合法木材と同様、証明の連鎖が必要であると説いた。東京大学大学院の吉田美佳氏は「木質バイオマス利用に向けたチッピングシステム」と題して欧州の先進事例を挙げ、日本の森林事情に合った小型チッパーの導入で小規模分散型のシステムが構築できると話した。そのほか、5000KW級のバイオマス発電により40～50人の雇用が創出され、1haの杉林で森林所有者の収入は60万～70万円。森林バイオマスを利用すれば約1割、7万～15万円が上乗せできるとのお話、酒井秀夫東京大学教授は、架線集材の技術を生かした全木集材技術などのイノベーションの必要性等を唱えた。肥後健輔林野庁整備課長は、欧州と日本の木材自給率の差について「林道の未整備が原因」として10トン車が通れる林業専用道を自治体が中心となって作ることを提唱。　（日刊木材新聞　平成25年1月29日付け）

安定した需要を背景に様々な地域雇用とさらなる投資が可能となる。再生可能エネルギー固定買取制度が生み出す効果です。しかし、あくまでもこれは、国民に広く負担して頂く補助制度です。これらの制度を本当の意味で活用し、生かされていない山林資源にメスを入れていくきっかけとすることが極めて重要ではないでしょうか。思い切った林道を入れていくこの意見に大賛成です。