昭和50年に約18万人いた林業従事者は、平成17年には約4万7千人まで減少した。しかし、最近は環境に関心を持ち、「森林（もり）の仕事」に魅力を感じる若年層が増え始めている。背景には国などが手厚い研修制度を設けたことが功を奏しているようだ。林業従事者のうち35歳未満の割合はH２年には8％だったが、H17年には13％と増加している。

（産経ニュース2013年2月7日）

研修制度は以下のとおり。

○全国森林組合連合会 「緑の雇用」研修制度
まず本格採用の前に3か月の「トライアル雇用」に参加。採用後「フォレストワーカー（林業作業士」研修」を受けることができる。期間は3年間。その間国から給与が支給される。

○厚生省「林業就業支援事業」

林業の現状などを理解してもらうため、全国各地での職場見学のほか、約20日間の日程で座学や本格的な実地講習も行われ、チェーンソーと刈り払い機の取り扱いに関する資格などが取得できる。「林業就業支援講習（無料）」

「重労働で危険と隣あわせ」というイメージが強い、林業の世界。高齢化が進み担い手の不足はまだまだ大きな課題です。再生可能エネルギー固定買取制度の施行により生まれる木材の利用施設（発電所等）は年間数万立方メートルから10万立方メートルの原料を利用する施設です。全国でこのような気運が高まっている一方、重要性をますます高めてくる分テーマが、だれが木材を山から出すのか？です。若手がどんどん入ってこられるような、業界にする方策は今後ますます重要と考えます。