各地で「森づくり環境税」なるものの税が徴収され活用されている。

長野県では、 １人あたり年間５００円、およそ６億５千万円の税収。
栃木県では、　１人あたり年間７００円、法人に7％上乗せおよそ８億４千万円の税収。

長野県では、森林づくり県民税を活用した施策について、地域住民の意見をきくみんなで支える森林づくり上伊那地域協議会において、１０月３０日、伊那市と南箕輪村で現地調査が行われた。
このうち、知的障害者の就労支援をしている、伊那市西箕輪のアンサンブル伊那では、森林税を使って県内で間伐されたヒノキで、畳のベッドの枠組みを作り、松川町の施設で作られた畳とセットで畳ベッドとして販売している。（伊那谷ねっと　10月9日付）

一方、栃木県では、同様の「森づくり県民税」が施行されておりその認知度について調査された。
栃木県下野新聞11月10日の朝刊によると、「森づくり県民税知らない５３．９％」という見出しの記事が掲載された。
森づくり県民税は荒廃が進む県内奥山林や里山林の再生を図ることなどが目的。この税収により、県は15年以上手入れがされていないスギ、ヒノキの奥山林や、荒廃している里山林を整備する。小中学校に間伐材で作った机やいすを配布し、普及啓発もしている。

「知らない」との回答は08年度は55・７％、10年度は56・０％、12年度は56・５％。本年度は導入６年目だが、依然として認知度は苦戦している。

貴重な税金であるが、自らが納めている税金の用途にあまり認識が無いようだ。一人当たり数百円であればその負担も少ないので気にならないのだろう。しかし、塵も積もればで年間数億円という大きな財源となる。その財源を生かして、森林資源を適切に活用する起爆剤にしていくよう、県民一人一人が注目し、意見を述べることで、その効果を大きく発揮することも可能だと思う。