独電気代年間1万円上乗せ

ドイツで、再生可能エネルギー普及の為消費者が負担している賦課金が、来年から約50％引き上げられることになった。大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点になりそう。
賦課金は、これまで1キロワット当たり3.59セント（約4円）から5.28セント（約5円）に引き上げられる。標準世帯の年間賦課金負担は、125ユーロ（約1万2800円）から185ユーロ（1万8900円）に増加する。

ドイツの賦課金高騰の背景には、買い取り価格が特に高い太陽光発電の施設整備が進むに従い、電気事業者が買取る費用が膨らんでいることがある。買取総額が2005年に44億ユーロ（約4500億円）だったのが、11年には164億ユーロ（約1兆6700億円）に増大した。ドイツの家庭向け電気料金は現在、日本と比べて約3割以上高い。

再生可能エネルギーの取り組み先進国のドイツの動向は、日本においても非常に参考になる。脱原発を国民が選択した場合の現実がそこにあるわけだ。　原発事故を経験した我々が、原発依存を脱する選択をした場合、それにかかるコストをどのように評価すべきか。高いと考えるのか安いと考えるのか結論は出ないのかもしれない。これから、どのような社会にしたいか？この時代に生まれた我々が試行錯誤しながら答えを見つけていくしかないのであろう。